健康経営の取組

健康経営で目指すもの

健康宣言に基づき、健康経営を推し進めることによって、事業にたずさわる従業員一人ひとりが多様な個性や能力を発揮し、いきいきと働くことのできる活力ある組織を実現していきます。現在、従業員の定着率（勤続年数）や従業員満足度調査の結果は継続的に高い水準にありますが、健康経営を推進することでこれらの指標を延ばしていきます。従業員とその家族の心身の健康を実現することによって、アブセンティーイズム^*1及びプレゼンティーイズム^*2の低減と、ワーク・エンゲージメント^*3の向上を目指し、ひいては中長期的な企業価値の向上につなげていきます。

*1 心身の不調が原因で、遅刻や早退・欠勤など業務が行えない状態にあること
*2 心身の健康問題が作用して、出勤時の生産性が低下している状態にあること
*3 仕事に対するやりがいや貢献意欲

健康経営戦略マップ

健康経営の推進体制

代表取締役社長を健康経営推進責任者、人事担当役付役員を委員長とし、各本部およびスタッフ部門の統括担当部長・産業医・阪急阪神健康保険組合理事長により構成される「健康経営推進委員会」を設置して、施策の検討・実施のための意思決定を行っています。人事部内専任部署が統括し、安全衛生スタッフを中心とする推進メンバーが実働部隊となり、従業員や家族の健康課題の分析、具体的な施策の立案・検証、継続的な改善に取り組んでいます。

重点課題と重点領域

当社は、全国平均に比べて肥満者や血糖リスク者の割合が高く、血圧や脂質の数値の改善も含めて生活習慣病の予防は重要な課題です。また、本人の健康だけでなく受動喫煙の観点から、喫煙率の低下も取り組むべき課題と考えています。
さらに、多様な個性や能力を最大限に発揮し、従業員一人ひとりが生き活きと働くことができるよう、女性特有の疾病の予防やメンタルヘルス不調の予防にも積極的に取り組む必要があります。
これらの重点的に取り組むべき健康課題「生活習慣病」「禁煙」「女性特有の疾病」「メンタルヘルス」を「カラダの健康」「ココロの健康」「職場の健康」の3つの重点領域に分類して、 「阪急阪神Wellness チャレンジ」というスローガンのもと、各施策の計画・実施からKPI達成状況の検証・改善まで、継続的な取組を行っています。

健康経営の目標値（KPI)「阪急阪神 Wellness チャレンジ 2025 GOALS」

健康経営の数値目標として「阪急阪神 Wellness チャレンジ 2025 GOALS」を掲げ、目標達成に向けた取り組みを進めています。

健康経営の目標値（KPI）

1.カラダの健康

①生活習慣病

健康診断結果の分析において、従業員の半数近くの46.2％（2019年度）が生活習慣病（血圧・血糖・脂質）リスクを持つことが明らかとなり、生活習慣病対策を最重点課題として取り組んでいます。
ハイリスクアプローチとして、健診後の産業医面談の勧奨方法に工夫を重ね、継続して対象者の9割以上の者に産業医面談を実施するとともに、2020年度より新たに保健師を配置し、高リスク者への個別保健指導を実施するなど対策を強化してきました。
その結果、生活習慣病リスク保有者の割合は、2022年度には38.5％となり3年間で7.7ポイント減少しています。

特定保健指導の強化

生活習慣病のリスク数に応じて実施される特定保健指導は、会社としても重要な施策と考えています。そのため、職場の上司から参加の勧奨を行うとともに、対象者への案内に生活習慣病の予防行動を促す情報提供冊子（ICT・ビッグデータを活用した生活習慣病リスクレポート）を同封するなど、積極的な利用勧奨を行っています。（投資額 約55万円）
また「積極的支援」対象者には、阪急阪神百貨店のヘルシーお惣菜セットGood Meal Labを提供し、食生活改善のサポートを行っています。お惣菜セット利用者は次年度の各種数値の改善率が高く、効果をあげています。

健康診断事後措置面談（サポート面談）の実施

2020年度より保健師による生活習慣病の高リスク者およびコントロール不良者に対する保健指導を開始しました。2021年度からは、特定保健指導（40歳以上が対象）とほぼ同様の条件に該当する40歳未満の若年層に保健指導を行い、若いうちから生活指導を行うことで、特定保健指導対象者への流入を減らす取り組みを始めています。その結果、血圧血糖脂質リスクを1つ以上持つ若年者（40歳未満）の割合は、2019年度には27.5％であったものが、保健指導開始後の2022年度には19.7％となり、7.8ポイント減少しています。

健康な食習慣獲得に向けたサポートの充実

生活習慣病の発症および重症化予防には健康な食習慣獲得が欠かせないことから、社員食堂において管理栄養士おすすめのヘルシーメニューを導入しています。また、食堂メニューの栄養表示に加えて、購買所商品へのカロリー・糖質量の表示、保健師おすすめコーナーでの健康的な補食や間食の提案などを行っています。

運動習慣獲得に向けたサポートの充実

運動習慣獲得に向け、健康サポートウェブサービス「kencom」によるウォーキングイベント「みんなで歩活」を実施しています（2022年度参加者実人数883人）。また、職場での健康チェックイベントの実施や通勤などの中でいつもより少し長めに歩く「プラス10分」のウォーキング呼びかけなど（スポーツ庁FUN＋WALK PROJECTに賛同）を行っています。加えて、非日常の楽しみの中で健康増進を図るヘルスツーリズムイベント（高野山森林セラピー、坐禅体験など）も実施し、参加者の9割が「健康管理に役立った」と好評を得ています。さらに本社ビルでは階段利用促進に向けた活動や毎日のラジオ体操を開始しています。

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  ラジオ体操

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  ヘルスツーリズム（森林セラピー）

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  FUN＋WALK PROJECT

②女性特有の疾病

乳がん、子宮頸がんなど女性のがん検診受診率の向上および月経前症候群、更年期障害など女性ホルモンの変化に起因する女性特有の健康課題に対する知識の向上を目指し、以下の施策に取り組んでいます。

女性がん検診（乳がん、子宮頸がん）の実施

女性従業員には定期健康診断と同日にがん検診を受けられるように健診体制を見直した結果、2022年度のがん検診受診率は、乳がん検診が66.3％、子宮頸がん検診が56.2％と大幅に増加しました。今後もさらなる受診率向上に向け、取組を強化します。

女性がん検診制度

• 定期健康診断と同時に女性のがん検診（乳がん検診、子宮頸がん検診）が受けられるよう外部医療機関へ委託して実施
• 提携健診機関での受診制度
• 検診費用の償還払い制度（かかりつけ医などでの検診費用補助）

女性の健康セミナーの開催

女性特有の健康課題に対する知識の向上を目的として、女性従業員向けや女性の部下を持つ管理職向けのセミナーを開催しています。2022年度は社内保健師による健康セミナーを、女性従業員全員を対象とし、2023年9月末現在で合計26回開催し、341人(75.8%)が参加しています。2023年度中に女性従業員全員が受講できるよう順次開催を予定しています。また、当社従業員およびグループ社員向けに、「不妊治療と仕事の両立」をテーマとした健康セミナーを開催しました。後日、オンデマンド配信も行い、女性従業員だけでなく、その上司や同僚も対象に加え、女性の健康に関するリテラシー向上に取り組んでいます。

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  女性の健康セミナーの風景

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  吉村先生＆難波氏　不妊治療と仕事の両立セミナー風景写真

相談窓口の設置

保健師による相談窓口を設置し、女性従業員がちょっとした不調を相談したり、管理職が部下の健康状態を見ながら対処方法を相談できる体制を整えています。

2.ココロの健康

①メンタルヘルス

従業員の「心の健康」を維持・向上するため「エンパワ・メンタル計画（心の健康づくり計画）」を定め、メンタルヘルス対策に取り組んでいます。心の健康問題は、予防と早期発見が何よりも大切であり、各種施策を通じて風通しのよい職場環境の構築や相談体制の充実を図っています。また、メンタルヘルスに関する問題が発生した場合も、本人のペースに合わせて職場復帰できるよう、復帰支援のための制度を整えています。

セルフケア支援

ストレスチェックの機会を活用し、セルフケアに関するEラーニングを実施するほか、「元自衛官メンタル教官直伝！ストレスとの上手な付き合い方」「今日から一生使える睡眠の技術」と題した健康セミナーを開催し、メンタルヘルスや睡眠に関するリテラシーを高める教育を実施しています。また、ヘルスツーリズムに「坐禅」を組み込むなど、心の余裕を得ることやストレス軽減、集中力の向上などにつなげるためのマインドフルネス・瞑想等の体験の場を提供しています。

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  健康セミナー

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  ヘルスツーリズム（坐禅体験）

ラインケア支援

職場の活性化や従業員の心のケアは、上司の重要な役割の一つと考え、昇格時研修において、職場内でのメンタル不調の発生予防や早期対応法といった内容を組み込んでいます。
また、メンタルヘルス・マネジメント検定（Ⅱ種：管理監督者向け）の通信教育の補助制度などを設け、メンタルヘルスのラインケアに関するスキルアップの機会を設けています。

社内カウンセリングルーム（ハートリビング）の設置

社内にカウンセリング専用の部屋を設置し、臨床心理士や産業カウンセラーによる面談を、誰でも気軽に無料で相談を受けられる体制を整えています。
また、働き方が大きく変化する昇格者には、セルフケアの向上及び同僚や部下のメンタルヘルス不調の早期発見につなげるため、体験カウンセリングを実施しています。

社外カウンセリングルームの設置（4か所）

社内では相談しにくい場合や、勤務地に関わらず通いやすいよう、関西エリア(３か所）、東京エリア（１か所）で、カウンセリングが受けられる体制を整えています。

職場復帰時の支援

メンタルヘルス不調により一時的に仕事を離れた従業員が、スムーズに職場復帰できるよう規程を整備し、復職支援を行っています。復帰の可否判断は、主治医の診断のほか、精神科の産業医による復帰面談や職場との面談を丁寧に行います。また、復帰後6か月間は、通勤訓練や短時間勤務・短日数勤務などを組み合わせることにより、個人に合わせた復帰ができるよう支援しています。

3.職場の健康

当社では、2021年5月に「禁煙推進宣言」を次のとおり制定しました。この宣言に基づき、禁煙を推進していくための支援、教育・啓発、環境整備に取り組んでいます。

①職場の禁煙

当社は、人事部と産業保健スタッフで構成された禁煙推進プロジェクトチームを中心に、タバコの健康被害などを伝えるリテラシー教育、禁煙支援、禁煙に繋がる職場環境づくりなど、様々な施策を実施し禁煙推進に取り組んでいます。喫煙率は20.5%（2022年度）と前年に比べて2.0ポイント減少し、対前年の減少率は年々加速しています。また、2024年度からは就業時間中禁煙および事業場内全面禁煙を実施する予定にしており、喫煙者にはさらなる禁煙サポートを強化し、2025年度までに喫煙率を15%以下とすることを目指しています。

禁煙外来治療費の補助/オンライン禁煙支援の提供

禁煙にチャレンジした全員に、医療機関での禁煙外来治療費（自己負担分）を全額補助しています。
また、自力で禁煙をする人には禁煙補助薬購入費補助や、医療機関へ行かなくてもスマートフォンで禁煙支援が受けられる自己負担無料の禁煙支援プログラムも提供（健保組合保健事業）しています。

卒煙マラソンイベントの実施

喫煙者2名、非喫煙者1名の3名1組で禁煙にチャレンジする取り組みで、1人では継続の難しい禁煙をチームで応援し合うことで成功につなげます。これまでに19チーム、37人が参加して見事30人が卒煙できました。卒煙達成者には、社長からの表彰状が授与されます。

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  卒煙マラソン ポスター

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  卒煙マラソン ポップとカード

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  卒煙マラソン壁新聞

禁煙セミナーの開催

禁煙推進のための動画を作成し、喫煙者だけでなく非喫煙者も含めた全従業員を対象として教育・啓発に努めています。

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  喫煙対策勉強会 視聴風景

産業医、保健師の面談、相談窓口の設置

健診時に医師・看護師が喫煙者に対して禁煙指導を行っています。また保健師による相談窓口を設置するなど、禁煙支援に取り組んでいます。

その他

労働安全衛生・リスクマジメント

当社の安全衛生委員会では、議長を除く労使同人数が構成員となり、組織長と従業員の代表者が安全衛生に関するさまざまなテーマについて議論をすることで、実効性のある取組につなげています。
また、「影響度」と「発生可能性」の観点からリスクの洗い出しおよび対応策の状況についての調査を実施しており、当社の業務上災害における大きなリスクである、第三者による暴力行為（鉄道係員に対する暴力行為）に対しての対応ルール化などの対策を行っています。
（現在、OHSAS18001（ISO45001労働安全衛生マネジメントシステム）認証を受けている事業所はありません。）

社内診療所設置による医療アクセスの確保

社内診療所を6か所、設置しています。定期健康診断や産業医による面談のほか、体調不良時には診察・投薬もしており、従業員の安心につなげています。

感染症対策

季節性インフルエンザの予防接種を従業員に推奨しています。社内診療所で自己負担なく接種できるほか、医療機関で接種した場合の費用補助を家族も含めて行っています。また、感染症対策として、事業場における換気設備の整備等、職場環境の整備を行っています。

　

• 体調管理の徹底（出勤前の検温など）
• 時差通勤や在宅勤務の取組
• 「3密」「5つの場面」対策の徹底
• 執務室・共用スペースのアルコール消毒、マスク着用の徹底
• 職域接種の実施

労働時間管理による健康障害の発生防止対策

健康障害を起こすリスクの高い長時間労働を抑止するため、厳密な労働時間管理をはじめ、様々な施策を実施しています。

　

• デスクワーク職場を対象にPCログ記録に基づく労働時間管理を徹底しています。
• 時間外・休日労働が規定時間を超えた従業員に面談を実施しています。
• 「心とからだの健康問題についての相談窓口」を設置して、時間外労働の限度時間を超えた従業員からの相談を受け付けています。
• 本社ビルにおいて、ノー残業デーや完全退社時刻を設定しています。

治療と就業の両立支援対策

病気の治療や障がいを抱えながら働いている従業員のために、仕事との両立支援制度を整備しています。短時間・短日数勤務や通院休暇など、仕事との両立を図るための多様な働き方を選択することができます。

お取引先の健康経営への支援

お取引先に対して、健康経営に関する教育・啓発のためのセミナー用ビデオや資料等の提供を行っています。また、従業員を対象とした健康チェックイベントに取引先従業員の方にも参加を募り実施しています。

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  健康チェックイベント風景

外部評価

2020年7月17日、「がん対策推進企業アクション」推進パートナー企業に登録されました。

女性の経営幹部やリーダーが中心となり、企業の女性のがん対策を牽引するプロジェクトがん対策推進企業アクション女性会議「Working RIBBON（W RIBBON）」に阪急阪神ホールディングスとして2021年度より参画。オフィシャルサポーターに選出されました。

Working RIBBON（W RIBBON）

2023年3月8日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023 大規模法人部門（ホワイト500）」に3年連続認定されました。

沿線の皆様の健康への貢献

当社では、沿線にお住まいの皆様が末永く健やかで心豊かな毎日を送っていただくことを願い、沿線の自治体・医療機関・大学・企業などと連携し「健康寿命の延びる沿線」の実現を目指しています。

地域の魅力を再発見する 「阪急沿線観光あるき」の開催
「阪急沿線観光あるき」は、沿線の自治体等の団体や地元ボランティアガイドと阪急電鉄が協働でウォーキングイベントを開催、阪急沿線にある地域の魅力を再発見してもらう企画です。 2010年から「阪急宝塚線沿線観光あるき」としてスタートし、2012年から2019年まで三線（神戸・宝塚・ 京都）で「観光あるき」を開催していましたが、2020年4 月からウォーキングアプリ「aruku＆（あるくと）」を導入し、新たに「阪急沿線観光あるき」としてリニューアルしました。お客様のニーズに合わせて、2つのスタイルでまちあるきを楽しむことができます。
①事前申込制のガイドツアーで、まち案内の達人である地元ボランティアガイドとまちを散策する。
②好きな時間にウォーキングアプリ「aruku＆（あるくと）」の「観光あるき」オリジナル16コースに挑戦して地域の賞品に応募する。

健康アプリ「いきいき羅針盤」の提供
「いきいき羅針盤」は、阪急阪神ホールディングスが提供するウォーキングを楽しむ方をサポートするiPhone/Android対応の無料の多機能歩数計アプリです。
阪急阪神沿線のウォーキングルートのご紹介や、沿線のお医者さんの健康コラムなど、日々の健康づくりに役立つ情報もアプリで読むことができます。

「Well TOKK」、「阪急阪神沿線 Wellnessプラス」による情報発信
阪急・阪神沿線の住民の皆様や、鉄道を利用するお客様に向けて、2016年4月から年4回、健康に役立つ情報を発信する「Well TOKK（ウェルトック）」を、阪急電鉄各駅、阪神電車主要駅等で無料配布しています。また、阪急阪神ホールディングスは、健康づくりを応援するウェブサイト「阪急阪神沿線 Wellnessプラス」を運営し、沿線の自治体・医療機関・ 大学・企業等と連携して、健康づくりに役立つ情報を発信しています。