現在の運行状況 現在、20分以上の電車の遅れはございません

IC定期券の発売範囲拡大について2017年4月1日よりIC連絡定期券の発売範囲を拡大します

 阪急電鉄では、2006年7月1日よりIC定期券サービスを開始し、ご好評をいただいておりますが、相互の利便性向上とICカードご利用拡大を図るべく、IC定期券の発売範囲を拡大いたします。

発売開始日
2017年4月1日(土)
発売範囲
神戸市交通局(地下鉄)・京阪電気鉄道・大阪モノレール・JR西日本

 ※発売範囲は磁気定期券と同じとする。
(当社−大阪市交通局−京阪電気鉄道の3線連絡定期券を除く)

●既にIC定期券を発売している範囲

 阪急電鉄全線および次の各社との連絡定期券
能勢電鉄・阪神電気鉄道・神戸高速・神戸電鉄・山陽電気鉄道・神戸新交通

発売場所
阪急電鉄定期券発売窓口ならびに阪急電鉄各駅設置の「赤色の券売機」※天神橋筋六丁目・神戸高速線花隈駅を除く
対象ICカード
IC定期券対応のPiTaPaカード ※PiTaPaカードは事前にお申込みが必要です
  • STACIA PiTaPaカードなど
    裏面に定期券の印字が可能なPiTaPaカード
    STACIA PiTaPaカードなど裏面に定期券の印字が可能なPiTaPaカード
  • PiTaPaベーシックカード、STACIA PiTaPa NCカード
    など表面に定期券の印字が可能なカード
    PiTaPaベーシックカード、STACIA PiTaPa NCカードなど表面に定期券の印字が可能なカード

阪急電鉄・高槻市営バス連絡定期券の発売終了について

 高槻市営バス乗車券の全面IC化に伴い、2017年3月31日(金)をもって「阪急電鉄・高槻市営バス連絡定期券」の発売を終了いたします。
 2017年4月1日(土)以降、高槻市営バス定期券のご利用については単独IC定期券やPiTaPa割引サービスのご利用となります。高槻市営バスのIC定期券については、高槻市営バスの各案内所及び営業所にてご購入いただけます。

※現在「阪急電鉄・高槻市営バス連絡定期券」をお持ちの場合、通用期間終了日まで現行通りご利用いただけます。

【発売終了日】 2017年3月31日(金)

※予約定期券およびインターネット定期券予約「eていき」は2017年2月28日(火)をもって新規受付を終了します。

阪急電鉄・高槻市営バス連絡定期券

新規定期券の発売日を14日前からに変更します

 2017年3月18日(土)より、定期券発売所にて新規定期券を14日前よりお求めいただけます。なお、予約定期券およびインターネット定期券予約サービス「eていき」による新規購入、および赤色の券売機による新規購入については現行通り7日前からとなります。

2017年3月18日(土)より 発売日
新 規 継 続
定期券発売所 14日前 7日前
赤色の券売機 14日前 14日前

第39回 ご存知ですか? こんなこともしています。

◆地震に強い鉄道を目指して

 近年、東日本大震災や熊本地震などの大震災が相次いで発生していることに加え、今後、南海トラフ地震などの巨大地震の発生が想定されています。また、当社も、阪神・淡路大震災により、鉄道構造物が甚大な被害を受けた経緯があります。そこで、阪急電鉄では、鉄道構造物の更なる耐震性の向上を目指して、地震に伴う被害を未然に防ぎ、また被害を受けた場合でも少しでも軽減できるように、高架橋や駅舎などの耐震補強工事を鋭意進めております。
 その一環として、現在、西宮北口駅橋上駅舎の耐震補強工事を実施しております。本工事は、橋上駅舎を支えるために

ホーム階に建てられている「橋上駅舎柱」と2階コンコース階の床に沿って設置されている「橋上駅舎床梁」とを補強鋼材で(方杖(ほおづえ))接続して、巨大地震が発生しても橋上駅舎が倒壊しないようにする工事です。お客様の安全確保、列車運行の安全確保を最優先とするため、夜間工事が中心となりますが、2017年度末の完成を目指して、鋭意工事を進めております。
 阪急電鉄では、お客様に安心して鉄道をご利用いただけますよう、高架橋や駅舎の耐震補強について、今後とも努力してまいりたいと考えております。
耐震補強工事施工前 耐震補強工事施工後

阪急電鉄 輸送の安全の確保に向けた取り組み 第105回

事故の未然防止に向けた取り組み

 事故には至らなかったが、事故を引き起こすかも知れないと思ってヒヤッとした、あるいはハッとした出来事を「ヒヤリ・ハット」と呼び、1件の事故が発生した背景には多くの「ヒヤリ・ハット」が潜んでいるといわれています。この事故には至らなかった「ヒヤリ・ハット」の段階で対策をとることが事故を未然に防止するためには有効です。
 当社でも、社員が業務中に経験した「ヒヤリ・ハット」を集約しており、会議等で分析し、原因や対策について検討しています。その結果は、壁新聞にして掲示したり、教育資料に反映して社員の間で共有し、事故の未然防止に努めています。

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