お客様が線路内に転落された場合の安全性向上対策として列車非常停止ボタンの設置を進めています。この列車非常停止ボタンを押すことにより、警報ランプと警報ブザーが動作するとともに、ATS（自動列車停止装置）が動作して列車を自動的に停止させます。また、従来からある非常通報ボタンもATSと連動させる等して、ホームの安全性を高めました。
2014年度は列車非常停止ボタンを18駅に設置し、合計72駅への整備が完了しました。2015年度末には全駅への設置が完了する予定です。
お客様が乗降される際に線路内への転落を防止するため、ホームと車両の隙間が200mm以上のところに「くし状ゴム」の設置を進めています。
2014年度は、甲陽園駅（1号線）、吹田駅（下り線）、大山崎駅（下り線）、相川駅（下り線）、西京極駅（下り線）、箕面駅（1号線）、石橋駅（1号線） 計7駅への設置が完了し、2015年度は7駅に取付ける予定です。
踏切の安全性を高めるため、踏切非常通報装置および踏切未降下検知装置の設置を進めています。踏切非常通報装置は、踏切で異常を発見された場合に、ボタンを押していただくことにより、踏切での異常を運転士に知らせます。また、踏切未降下検知装置は、トラブル等で遮断桿が完全に降下しない場合、そのことを検知して、運転士に知らせます。いずれも、ATS（自動列車停止装置）と連動しており、列車を自動的に停止させます。
2014年度末で130踏切への整備が完了し、2017年度末に全踏切に整備が完了する予定です。
車庫内における入換信号の停止信号冒進対策として、万が一、運転士が入換信号の停止信号を見落としても、車両を自動的に停止させるATSの導入を進めています。
2013年7月には神戸線西宮車庫、2015年3月には京都線桂車庫に導入しました。2015年度には京都線正雀車庫に導入を計画しています。
京都本線・千里線淡路駅付近の連続立体交差化工事を進めています。事業延長は7.1kmで淡路駅、崇禅寺駅、柴島駅、下新庄駅が高架化され、17箇所の踏切が廃止される予定です。
2014年度は南方～崇禅寺駅間の上り線（淡路方面行き）、柴島～淡路駅間の下り線（天六方面行き）の一部の仮線切替が完了しましたが、2015年度につきましても2014年度と同様、工事を積極的に進めていきます。
京都本線洛西口付近の連続立体交差工事を進めています。事業延長は2.0kmで、洛西口駅が高架化され、3箇所の踏切が廃止される予定です。
2014年度に引き続き下り線の工事を継続し、2015年度中には下り線を高架に切り替える予定です。
2014年度は、以下の通り、高架橋や駅の耐震補強工事を実施しました。
快適な移動空間を提供するために「静かさ」「省エネルギー性能」を追求した新造車両1000系、1300系の導入を進めています。
2014年度は神戸線・宝塚線に1000系を2編成導入し、京都線に1300系を3編成導入しました。
安全設備については[⑥安全に列車を運行するために取り組んでいること]- [車両の安全対策]- [大型袖仕切り・縦手すり]をご覧ください。
安全性を向上させるため、PCまくら木化、合成まくら木化等の軌道強化を各所で進めました。PCまくら木とは強度を高めたコンクリート製のまくら木、合成まくら木とはガラス繊維を含んだウレタン樹脂製のまくら木のことで、木製のまくら木に比べ、耐久性や安定性が向上します。
※2012年度、2013年度の安全に関する設備投資額（内訳）に誤りがありましたので修正いたしております。
異常時における社員の連携強化と技能の習熟のため、都市交通事業本部の合同訓練を、以下の通り実施しました。
11月14日宝塚線平井車庫において、遮断中の踏切に無理に侵入してきたトラックと列車が衝突し、脱線したことを想定して、お客様の避難誘導および損傷した設備や脱線した車両の復旧などの訓練を実施しました。この訓練では兵庫県警宝塚警察署および宝塚市東消防署に協力していただき、避難誘導および負傷者の救急搬送における連携を確認しました。
経営トップである社長及び都市交通事業本部長（安全統括管理者）が、現業部門の巡視を行い、各種設備や業務の状況を確認・把握するとともに、社員との意見交換の場を設け、コミュニケーションを深めました。
鉄道運行の安全を維持向上させるには、現業における各部門の意志疎通と連携が不可欠です。神戸線（西宮）・宝塚線（十三）・京都線（正雀）の地区別に、運転・土木施設・電気施設・車両の担当者が集まるミーティングを定期的に開催し、様々な意見や情報の交換を行いました。
輸送の安全をテーマに、社外から講師を招いて講演会やセミナーを開催し、社員の安全意識高揚を図りました。
2014年度は以下のとおり実施しました。
社員の技術をより一層向上させ、お客様に高いサービスをご提供するため、各部門で、運転業務研究発表会、保線作業コンテスト、変電技能競技大会、作業用機械脱線復旧訓練、車両技術審査会等の取り組みを行いました。
