
阪急電鉄株式会社
取締役社長 杉山 健博
平素から、当社の鉄道事業に対しご理解とご支援をいただき、誠にありがとうございます。
当社では、これまでから輸送の安全確保を第一義に考え、経営トップが主体的に関わりながら、責任事故の撲滅に取り組んでまいりました。
2006年には安全管理規程を定め、PDCAサイクル(計画、実行、確認、改善)を活用して安全性を向上させる運輸安全マネジメントを導入するとともに、その後、計画の前に状況の把握(SEE)と分析(THINK)を十分に行うこととしたST-PDCAサイクルの推進を掲げ、PDCAサイクルをより実効性の高いものとしました。そして、現在はそれに基づく安全性向上のための様々な施策を推進しているところです。
2016年度におきましては、駅ホームにおける安全性を向上させるため2018年度の稼働を目指して当社線初の可動式ホーム柵を設置すべく具体的な準備を進めるとともに、踏切非常通報装置・踏切未降下検知装置の設置など踏切道における保安対策、高架橋および駅の耐震補強、1000・1300系車両の新造等を計画どおり推し進めました。
一方、ソフト面では、踏切道における自動車との衝突を想定した異常時対応訓練の実施や南海トラフ地震に関する安全講演会の開催等を通じて、従業員の技術力・資質の向上に努めました。また、事故・インシデント等に繋がるヒューマンエラーを惹き起こさないよう、基本動作の励行や作業手順の厳守等を徹底する職場風土の醸成に取り組むとともに、絶対に事故を起こさないという強い信念を持った人材の育成に注力しました。
2017年度におきましても、決して現状に満足することなく、ソフト・ハード両面における安全対策を着実に推し進め、鉄道輸送の安全性をスパイラルアップさせるよう、努めてまいります。
そして、今後も皆さまのご理解とご協力を賜りながら、会社を挙げて、より充実した安全管理体制の構築に尽力し、さらに安全性の高い鉄道会社を目指してまいります。
この安全報告書は、鉄道事業法第19条の4項に則り、輸送の安全確保のための取組等を広くご理解いただくために公表するものです。皆さまにおかれましては、本報告書をご高覧いただき、忌憚のないご意見やご感想をお聞かせくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上
