当社では、グループ経営理念において 「人の尊重」を大切な価値観としており、以前から従業員やその家族の健康が会社の豊かな未来の礎であると考えてきました。そして2018年4月には、「健康経営」という視点から、従業員やその家族の健康に対する認識を明確にすることにより、一人ひとりの健康意識の向上と働きやすい職場の実現を推進するため、あらためて「健康宣言」を制定しています。すべては従業員が起点であり、従業員の満足度向上が上質なサービスを実現し、顧客満足が上がれば業績向上にもつながると考えています。
阪急電鉄 健康宣言
阪急電鉄では、従業員やその家族の心身の「健康」が、幸せの源泉であるとともに、会社の豊かな未来の礎であると考えています。また、お客様に「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けするためには、みんなが健康で多様な個性や能力を最大限に発揮することが何よりも大切です。
これを実現するために、私たちは自らの健康に高い意識を持ち、職場の仲間や家族とともに健康づくりに取り組みます。
ここに阪急電鉄は、会社と健康保険組合が一体となって、「阪急阪神Wellnessチャレンジ」をスローガンに、一人ひとりの健康づくりを積極的に支援するとともに、生き活きと働くことができる職場環境づくりに努めることを宣言します。
2018年4月
阪急電鉄株式会社
代表取締役社長 健康経営推進責任者
杉山 健博
代表取締役社長を健康経営推進責任者、人事担当役付役員を委員長とし、各本部およびスタッフ部門の庶務担当部長・産業医・阪急阪神健康保険組合により構成される「健康経営推進委員会」を設置して、施策の検討・実施のための意思決定を行っています。人事部安全衛生スタッフを中心とする推進メンバーが実働部隊となり、従業員や家族の健康課題を分析し、具体的な施策の立案・検証を行い、継続的な改善を図っています。
当社は、鉄道をはじめとするすべての事業において、安全で安心してご利用いただけるサービスをお客様に提供し続けることを使命としています。働く社員全員の健康が経営の基盤であると共に、 お客様に「安全・安心」なサービスを提供するために必須なものとして社員の健康保持に取り組んでいます。
現在の社員の肥満者の割合は年齢を追うごとに増加傾向、血圧に関しては受診勧奨レベルに該当する者が男女ともに上昇傾向にあります。よって、高血圧が原因となる脳卒中や心筋梗塞などの脳・心血管疾患の発症の抑制を目指し、 「生活習慣病の予防」と「喫煙率の低下」が最重点課題です。
また、多様な個性や能力を最大限に発揮し、社員一人ひとりが生き活きと働くことができるよう「女性特有の疾病の予防」と、「メンタルヘルス不調の予防と円滑な復帰支援」も重点課題としています。
健康課題のうち、特に重点的な課題として、「生活習慣病対策」「禁煙対策」「女性特有の疾病対策」「メンタルヘルス対策」を掲げ、これらの課題を「カラダの健康(①生活習慣病対策②女性特有の疾病対策)」「ココロの健康(メンタルヘルス対策)」「職場の健康(職場の禁煙対策)」の3つの重点施策に分類して、 「阪急阪神Wellness チャレンジ」というスローガンのもと、各施策の計画・実施から達成状況の検証・改善まで、継続的な取り組みを行っています。
従来より生活習慣病対策は重点課題として推進してきましたが、2020年度よりさらなる充実を図り、従業員のヘルスリテラシー向上に取り組んでいます。
生活習慣病の原因となる肥満対策においては、肥満者（BMI25以上）の体重が3％以上減少することを目標に以下の取り組みを実施し、2022年度には肥満者の割合が27.2％となるよう目指しています（2019年度 肥満者割合 ※30.2％）。
※健診受診者全体で算出
特定保健指導の強化
特定保健指導では、「積極的支援」対象者に、阪急阪神百貨店のヘルシーお惣菜セットGood Meal Labを利用しています。お惣菜セット利用者は次年度の保健指導区分の改善率が高く、「情報提供レベル」への改善が28.1%、「動機づけ支援」レベルへの改善が14.0％となりました。*1 また、正雀工場では、 2019年度から近隣の国立循環器病研究センターに委託し、様々な疾病予防につながる「エビデンスに基づく保健指導」を実施しています（実施率100％）。
*1：2020年6月16日現在 「積極的支援」とは：生活習慣病のリスクがいくつか重なっている状態 「動機づけ支援」とは：生活習慣病のリスクが表れ始めた状態 「情報提供レベル」とは生活習慣病のリスクがまだ表れていない状態
健康診断事後措置面談（サポート面談）の開始
2020年度より保健師を配置し、生活習慣病の高リスク者およびコントロール不良者に対し、保健指導を開始しました。単発的な面談で終了することなく、保健指導後も健康アプリなどのツールも取り入れ、セルフモニタリングの強化を行い、継続的に行動変容に向けたきめ細やかな支援を行っています。
健康な食習慣獲得に向けたサポートの充実
生活習慣病の発症および重症化予防には健康な食習慣獲得が欠かせないことから、社員食堂において国立循環器病研究センター監修の減塩・ヘルシーメニューを導入しています。また、食堂メニューの栄養表示だけでなく、購買所商品へのカロリー・糖質量の表示、保健師おすすめコーナーでの健康的な補食や間食の提案などを行っています。
保健師のおすすめコーナー
運動習慣獲得に向けたサポートの充実
運動習慣獲得に向け、健保事業であるRIZAP法人会員サービスや若年肥満者を主としたRIZAP運動教室の実施などを行っています。また健康サポートウェブサービス「kencom」内でウォーキングイベント「みんなで歩活」を実施し、歩数に合わせてインセンティブが付与されるサービスが人気となっています（2019年度参加者計1,111名:前年比98%増）。さらに本社ビルでは階段利用促進に向けた活動も開始しています。その結果、運動習慣者比率は前年比1ポイント増の25.8%（40才以上）となりました。
RIZAP運動教室
ウォーキングイベント「みんなで歩活」
その他
国家プロジェクトである「がん対策推進企業アクション」の推進パートナーとなり、有効ながん検診の受診機会の拡充を行っています（胃がん検診、ABC検診、大腸がん検診、肝炎ウィルス検診、HPV検診、乳がん・子宮がん検診）。
乳がん、子宮頸がんなど女性のがん検診受診率の向上および月経前症候群、更年期障害など女性ホルモンの変化に起因する女性特有の健康課題に対する知識の向上を目指し、以下の施策に取り組んでいます。
女性がん検診（乳がん、子宮頸がん）の実施
女性従業員は自己負担無料で受診することができます。2019年度の受診率は14.2％（対前年＋1.7％）でした。2020年度からは、当社従業員の勤務形態が多様であることを踏まえ、受診方法の選択肢を増やして受診率向上（2020年度各30％、2022年度各50％）を目指しています。
乳がんバス検診
女性の健康セミナー（コンテンツ）の開催
女性特有の健康課題に対する知識の向上を目的として、女性従業員向けや女性の部下を持つ管理職向けのセミナーを開催しています。（2020年度はコンテンツを作成し職場単位での活用を推進）
女性の健康・コンテンツ
相談窓口の設置
保健師による相談窓口を設置し、女性従業員がちょっとした不調を相談したり、管理職が部下の健康状態を見ながら対処方法を相談できる体制を整えています。
社員の「心の健康」を維持・向上するため「エンパワ・メンタル計画（心の健康づくり計画）」を定め、メンタルヘルス対策に取り組んでいます。心の健康問題の予防と早期発見が何よりも大切ですが、必要な場合には仕事を離れてしっかり治療に専念してもらい、本人のペースに合わせて職場復帰できるよう、復帰支援のための制度を整えています。
これらの取り組みの結果、当社ではメンタルヘルス不調による休業率は0.2％と非常に低く、全体の離職率についても0.97％と毎年1％未満を維持しています。また、従業員満足度調査では、会社へのロイヤリティや職場への満足感において全国平均よりも十分に高い結果が得られています。
社内カウンセリングルーム（ハートリビング）の設置
社内にカウンセリング専用の部屋を設置し、臨床心理士や産業カウンセラーによる面談を、誰でも気軽に無料で相談を受けられる体制を整えています。
また、働き方が大きく変化する昇格者には、セルフケアの向上及び同僚や部下のメンタルヘルス不調の早期発見につなげるため、体験カウンセリングを実施しています。
社外カウンセリングルームの設置（4か所）
社内では相談しにくい場合や、勤務地に関わらず通いやすいよう、関西エリア(３か所）、東京エリア（１か所）で、カウンセリングが受けられる体制を整えています。
社内カウンセリングルーム風景
職場復帰時の支援
メンタルヘルス不調により一時的に仕事を離れた社員が、スムーズに職場復帰できるよう規程を整備し、復職支援を行っています。復帰の可否判断は、主治医の診断のほか、精神科の産業医による復帰面談や職場との面談を丁寧に行います。また、復帰後6か月間は、通勤訓練や短時間勤務・短日数勤務などを組み合わせることにより、個人に合わせた復帰ができるよう支援しています。
さらに、復職後に再休職に陥ることのないよう、職場と産業保健スタッフで、ケース会議を開催し、サポート体制を整えています。
メンタルヘルスセミナーの開催
メンタルヘルス不調者の早期発見や、同僚や部下の相談対応ができるよう、研修を実施しています。
当社の喫煙率は25.8％と高いことから、様々な疾病の原因となる「喫煙」に着目し、人事部と産業保健スタッフ及び、健康保険組合のメンバーで構成された禁煙推進プロジェクトチームを立ち上げ、禁煙推進に資する様々な施策を実施しています。喫煙率の目標として、2025年度までに15.0％以下とすることを目指しています。
禁煙外来治療費の補助/オンライン禁煙支援の提供
禁煙にチャレンジした全員に、医療機関での禁煙外来治療費（自己負担分）を全額補助しています。
また、医療機関へ行かなくてもスマートフォンで禁煙支援が受けられる自己負担無料の禁煙支援プログラムも提供しています。（健保組合保健事業）
禁煙セミナーの開催
受動喫煙やタバコの害に関する正しい知識を習得する禁煙セミナーを開催しています。喫煙者だけでなく非喫煙者も参加しており、会社全体での禁煙の取り組みの礎となっています。
禁煙セミナー
産業医、保健師の面談、相談窓口の設置
健診時に医師・看護師が喫煙者に対して禁煙指導を行っています。また保健師による相談窓口を設置するなど、禁煙支援に取り組んでいます。
ポスターの掲示、禁煙に関する情報発信
職場で受動喫煙の害や禁煙に関するポスターを掲示し、タバコのない職場を目指して啓発しています。また、禁煙に関する情報を社内イントラネットやチラシにして情報発信しています。
禁煙ポスター
社内診療所を6か所設置しています。定期健康診断や産業医による面談のほか、体調不良時には診察・投薬もしており、社員の安心につなげています。
季節性インフルエンザの予防接種を社員に推奨しています。社内診療所で自己負担なく接種できるほか、医療機関で接種した場合の費用補助を行っています。
現在流行している新型コロナウィルス感染拡大防止については、自覚ある行動を社員に求めるほか、時差出勤や在宅勤務も活用しています。
また社員や社員家族に感染者が発生すれば、保健所が特定するより広く濃厚接触の範囲を定め、自宅待機させるなど、社員の健康保持と感染拡大防止に努めています。
健康障害を起こすリスクの高い長時間労働を抑止するため、厳密な労働時間管理をはじめ、様々な施策を実施しています。
「セクハラは論外、パワハラを許すな」というトップ方針のもと、心の健康に大きな影響のあるハラスメント防止に取り組んでいます。
具体的には、2年に一度、職場環境に関するアンケート調査を実施し、職場の現状に合わせたハラスメント防止対策計画を立て、計画的に施策を実施しています。全社的には、啓発研修を繰り返し実施するほか、相談窓口の周知とともに「相談しやすい機運づくり」に努めています。
病気の治療や障がいを抱えながら働いている社員のために、仕事との両立支援制度を整備しています。短時間・短日数勤務や通院休暇など、仕事との両立を図るための多様な働き方を選択することができます。
2020年7月17日、「がん対策推進企業アクション」推進パートナー企業に登録されました。
阪急阪神ホールディングス(株)は、MSCI日本株女性活躍指数の構成銘柄に選定されました。
※MSCI指数の名称・ロゴの使用は、MSCI・その関連会社による阪急阪神ホールディングス㈱への後援、保証、販促には該当しません。同指数の名称・ロゴは、MSCI・その関連会社の商標・サービスマークです。
2020年3月2日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2020」に認定されました。
当社では、沿線にお住まいの皆様が末永く健やかで心豊かな毎日を送っていただくことを願い、沿線の自治体・医療機関・大学・企業等と連携し「健康寿命の延びる沿線」の実現を目指しています。
地域の魅力を再発見する 「阪急沿線観光あるき」の開催
「阪急沿線観光あるき」は、沿線の自治体等の団体や地元ボランティアガイドと阪急電鉄が協働でウォーキングイベントを開催、阪急沿線にある地域の魅力を再発見してもらう企画です。 2010年から「阪急宝塚線沿線観光あるき」としてス タートし、2012年から2019年まで三線（神戸・宝塚・ 京都）で「観光あるき」を開催していましたが、2020年4 月からウォーキングアプリ「aruku＆（あるくと）」を導入し、新たに「阪急沿線観光あるき」としてリニューアルしま した。お客様のニーズに合わせて、2つのスタイルでまち あるきを楽しむことができます。
①事前申込制のガイドツアーで、まち案内の達人である地元ボランティアガイドとまちを散策する。
②好きな時間にウォーキングアプリ「aruku＆（あるく と）」の「観光あるき」オリジナル16コースに挑戦して地 域の賞品に応募する。
「いきいき羅針盤」はウォーキングを楽しむ方をサポートするiPhone/Android対応の無料の多機能歩数計アプリです。
阪急阪神沿線のウォーキングルートのご紹介や、沿線のお医者さんの健康コラムなど、日々の健康づくりに役立つ情報もアプリで読むことができます。
「Well TOKK」、「阪急阪神沿線 Wellnessプラス」による情報発信
当社は、阪急・阪神沿線の住民の皆様や、鉄道を利用するお客様に向けて、2016年4月から年4回、健康に役立 つ情報を発信する「Well TOKK（ウェルトック）」を発行 し、阪急電鉄各駅、阪神電車主要駅等で無料配布しています。 また、健康づくりを応援するウェブサイト「阪急阪神沿線 Wellnessプラス」を運営し、沿線の自治体・医療機関・ 大学・企業等と連携して、健康づくりに役立つ情報を発信しています。
阪急阪神ホールディングスは、以下コンソーシアムに参画、自治体・医療機関・大学・企業等と連携し、健康寿命が延びる、持続可能なまちづくりを推進しています。
主な参加団体
神戸リサーチコンプレックス協議会 幹事企業として参画
「科学的予測に基づく個別健康の最大化」、「生涯現役で活躍」を実現する「ヘルスケア･エコシステム」の構築を目指し、科学技術振興機構（JST）助成事業、健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックスに阪急阪神ホールディングスが幹事会社の1社として参画しています。参画機関（157機関 2020.1月現在, 2015.11～2020.3) ）
予算･事業計画等を決定する「リサーチコンプレックス協議会」会長を弊社代表取締役会長 グループCEO 角 和夫が務めています。
2020.4月からは、後継組織となる「神戸リサーチコンプレックス協議会」を設立し、引き続き幹事会社として参画しています。
関西・医療創生会議 アドバイザリーボードとして参画
関西・医療創生会議は、関西の強みを活かした新たな医療産業の創造と、安心して健康に生活できる持続可能なまちづくりを目的とした、関西広域連合、域内すべての医学系大学・研究機関、そして関西経済界5団体が構成する産学官連携のプラットフォームです。
関西健康・医療創生会議アドバイザリーボードとして、弊社代表取締役会長 グループCEO 角 和夫が参画しています。
