健康経営の取組
当社では、グループ経営理念において「人の尊重」を大切な価値観としており、従業員やその家族の健康が会社の豊かな未来の礎であると考えてきました。2018年4月には、「健康経営」という観点から、従業員やその家族の健康に対する考え方を明確にし、一人ひとりの健康意識の向上と働きやすい職場の実現を推進するため「健康宣言」を制定しました。
阪急電鉄 健康宣言
阪急電鉄では、従業員やその家族の心身の「健康」が、幸せの源泉であるとともに、会社の豊かな未来の礎であると考えています。また、お客様に「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けするためには、みんなが健康で多様な個性や能力を最大限に発揮することが何よりも大切です。
これを実現するために、私たちは自らの健康に高い意識を持ち、職場の仲間や家族とともに健康づくりに取り組みます。
ここに阪急電鉄は、会社と健康保険組合が一体となって、「阪急阪神Wellnessチャレンジ」をスローガンに、一人ひとりの健康づくりを積極的に支援するとともに、生き活きと働くことができる職場環境づくりに努めることを宣言します。
阪急電鉄株式会社
代表取締役社長 健康経営推進責任者
嶋田 泰夫
健康経営で目指すもの
当社は鉄道事業やエンタテインメント事業など、従業員を通してお客様に「安心・快適」そして「夢・感動」をお届けする事業を営んでおり、従業員が高いパフォーマンスを発揮して働くことが、持続的な企業価値の基盤となるお客様に満足いただける商品やサービスの提供に繋がると考えています。現在、従業員の定着率(勤続年数)や従業員満足度調査の結果は継続的に高い水準にありますが、従業員が高いパフォーマンスを発揮し、健康で生き活きと働き続けるために、会社として従業員の健康づくりを支援するとともに、働きやすい職場環境を構築し、多様な個性や能力が発揮できる、活力ある組織を実現します。
そのために、心身の健康状態に関して、重点的に取り組むべき健康課題を把握し、その改善に資する施策をハイリスク者向けの個別アプローチと集団アプローチに分け、PDCAサイクルを回して実施しています。これらの健康課題への取組を通じて、最終的にアブセンティーイズム*1及びプレゼンティーイズム*2の低減と、ワーク・エンゲージメント*3及び従業員満足度を向上させることで、組織の活性化とパフォーマンス向上を目指しています。
*1 心身の不調が原因で、遅刻や早退・欠勤など業務が行えない状態にあること
*2 心身の健康問題が作用して、出勤時の生産性が低下している状態にあること
*3 仕事に対するやりがいや貢献意欲
健康経営の推進体制
代表取締役社長を健康経営推進責任者とし、人事担当役員や、各部門の部長や産業医、健康保険組合理事長などで構成される「健康経営推進委員会」を設置して、健康経営の推進方針の検討や、施策の実施状況・取組効果の評価を行っています。さらに、取締役会および経営企画会議でも議論を重ね、経営層による最終決定を行っています。また、人事部内に専任部署である安全衛生・健康経営担当を設置し、具体的な健康施策の立案・実施に取り組んでいます。また、健康保険組合、労働組合、健康管理センターおよび各職場の責任者・衛生管理者と定期的に情報共有や方針協議を行うことで、組織全体で健康経営の推進を図っています。

・トップコミットメント
健康経営推進責任者である代表取締役社長が、自身の経験に基づいた健康に関する話題や、会社としての健康経営推進の方針について積極的に発信しています。さらに、2025年度からは経営層が健康経営について語るインタビュー企画を開始し、第1弾として代表取締役社長のインタビュー記事を従業員向けに公開いたしました。このような取組みを通じて、従業員の健康を大切にする企業風土を醸成しています。
社長インタビュー記事
重点課題と重点領域
当社では、健康診断等のデータ分析を通じて、生活習慣病の重症化予防や生活習慣の改善、メンタルヘルス不調の予防、喫煙率の低下、職場の健康意識の醸成、組織の健康リテラシーの醸成を、健康課題と捉えています。これらの課題を「カラダの健康」「ココロの健康」「職場の健康」の3つの重点領域に分類し、「阪急阪神Wellnessチャレンジ」のスローガンのもと、従業員一人ひとりが生き活きと働ける環境づくりに向けて、PDCAサイクルによる継続的な取組を推進しています。
阪急すこやか9
2026度より、「カラダの健康」「ココロの健康」「職場の健康」の3つの重点領域をもとに、従業員に健康行動を呼びかける目標として「阪急すこやか9」を設定しました。従業員への浸透を図ると共に、各種健康施策を実施しています。
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おいしく、バランスを良くを、今日の一皿に
食習慣改善セミナー・イベント
社員食堂・現場給食のヘルシーメニュー 等
ちょっとした動きを、毎日に取り入れよう
運動習慣醸成セミナー・イベント
「みんなで歩活」への参加勧奨 等
心と体も、定期点検で安心を
重症化予防施策、
各種がん検診受診率の向上 等 -

お酒の正しい飲み方を身につけよう
適正飲酒セミナー・イベント 等

睡眠の質を高めよう
睡眠改善プログラム、睡眠改善セミナー 等

ストレスと上手に付き合おう
メンタルヘルス研修、健康管理センターや
カウンセリングルームの相談窓口の利用推進 等 -

吸わない気持ちを、みんなで応援しよう
禁煙セミナー・イベント、
禁煙治療に対する費用補助、相談窓口の設置 等
仲間とともに健康を楽しもう
職場環境改善支援、
職場巡回型健康イベント、感染症予防施策 等
健康管理センターに気軽に相談しよう
リスク保有者向け社内医療職による面談、
健康管理センターの活用 等
・2026年度スローガン「心の健康を守ろう~ストレス・睡眠・飲酒~」
メンタルヘルス不調の低減を重要な課題と捉え、これまでも早期対応や未然防止に向けた取り組みを継続的に進めてきました。
2026年度以降は、これらの取り組みをより一層強化・体系化するため、メンタルヘルス対応を重点施策に位置づけ、「心の健康を守ろう~ストレス・睡眠・飲酒~」をスローガンに、施策のさらなる充実を図ります。
具体的には、メンタルヘルス研修の体制整備をはじめ、健康管理センターの産業保健スタッフによるメンタルヘルス不調者(予備軍を含む)へのフォロー体制の強化や、ストレスチェック結果に基づく職場環境の改善に取り組みます。
あわせて、睡眠改善プログラムの実施や適正飲酒の啓発など、メンタルヘルスに深く関係する生活習慣の改善に取り組み、心の健康の保持・増進につなげます。
健康経営の目標値(KGI・KPI)「阪急阪神 Wellness チャレンジ 2030 GOALS」
健康経営の数値目標として「阪急阪神 Wellness チャレンジ 2030 GOALS」を掲げ、目標達成に向けた取り組みを進めています。
これまでの取組みの具体的な成果
1.カラダの健康
・ハイリスク者アプローチ
リスク保有者(要精密検査者・要治療者)の減少が重要課題であると考え、リスク保有へのアプローチを行っています。例えば、健診後の産業医面談の未実施者を放置しないためのルールを整備し、対象者全員に産業医面談を実施しています。その他、一定程度リスクが見られる社員には保健師による個別保健指導を実施しています。さらに、外部医療機関へ紹介した社員が確実に精密検査や治療を受けるよう、対象者に対して受診確認を実施しています(2024年度:精密検査受診率89.1%)。
そのような取組みの結果、生活習慣病リスク保有者の割合は、2024年度には32.8%となり5年間で13.4ポイント減少しています。
生活習慣病リスク保有割合の推移

・保健指導の強化(特定保健指導および若年層向け面談)
40歳以上が対象となる「特定保健指導」は、生活習慣病予防において重要な施策であると会社としても考えており、職場の上司から対象者に対して参加の勧奨を行っています。また、一人でも多くの方が特定保健指導を受けてもらえるように、自身の興味関心に応じてプログラムが選べる仕組みとし、実施率向上を図っています。
また、当社独自の取組として、特定保健指導とほぼ同様の条件に該当する40歳未満の若年層に保健指導を行い、若いうちから生活指導を行うことで、特定保健指導対象者への流入を減らす取り組みを実施しています。その結果、血圧血糖脂質リスクを1つ以上持つ若年者(40歳未満)の割合は、2019年度には27.5%であったものが、2024年度には18.5%となり、9ポイント減少しています。
・女性がん検診の受診勧奨
女性がんの早期発見のため、2022年より、定期健康診断と同日にがん検診を受診できるようになりました。受診率も大幅に向上しています。任意の医療機関で検診を受診した方向けにも、検診の費用を補助する制度を整えています。
※女性検診関連費用(2024年度) 2,612,500円
・女性の健康セミナーの実施
2022年度から2年間で、社内保健師による女性の健康セミナーを実施し、女性従業員全員が受講しました。受講者の98.1%が「今後活用できる」と回答し、ヘルスリテラシー向上につながりました。
2024年度は、男性にも女性特有の健康課題への理解を深めてほしいという声を受け、女性社員以外も対象としたセミナーの動画配信を行いました。全従業員向けには男女の性差や、それぞれの不調に関して説明する「男女の健康編」、管理職向けには、相談を受ける立場として、特に管理職に知っておいてほしい女性特有の不調症状や、女性社員からの相談に対応する方法などをQ&A形式で説明する「管理職編」を配信しました。視聴後のアンケートでは、8割以上が、「参考になった」と回答しました。
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女性の健康セミナーの風景
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社内保健師作成の女性の健康セミナー資料
乳がん・子宮頸がん検診受診率

2.ココロの健康
・「エンパワ・メンタル計画(心の健康づくり計画)」の策定
従業員の「心の健康」を維持・向上するため「エンパワ・メンタル計画(心の健康づくり計画)」を定め、メンタルヘルス対策に取り組んでいます。
・セルフケア・ラインケア研修の実施
セルフケアの観点では、ストレスチェックにあわせた全従業員向け研修や、睡眠改善プログラム、呼吸法セミナー、社内保健師による睡眠セミナーを実施し、従業員一人ひとりのリテラシーの向上を図っています。
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社内保健師による睡眠セミナー
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睡眠改善プログラム
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呼吸法セミナー
さらに、職場の活性化や従業員の心のケアは上司の重要な役割の一つと考え、ラインケアを中心にメンタルヘルス対策に取り組んでいます。昇格時研修においてメンタル不調の発生予防や早期対応法を組み込んでいるほか、2025年度は部下を持つ階層の社員全員を対象にラインケアセミナーを実施しています。また、メンタルヘルス・マネジメント検定(Ⅱ種:管理監督者向け)の通信教育補助制度を設け、スキルアップを支援しています。
ラインケアセミナー
・職場復職時の支援
メンタルヘルス不調により一時的に仕事を離れた従業員がスムーズに職場復帰できるよう、規程を整備し復職支援を行っています。復帰の可否判断にあたっては、主治医の診断に加え、産業医による面談や職場との面談を丁寧に実施しています。復帰後も、通勤訓練や短時間・短日数勤務などを組み合わせ、個人に合わせた支援を行っています。
3.職場の健康
禁煙対策
2021年5月に「禁煙推進宣言」を次のとおり制定し、2024年4月には、勤務時間中(休憩時間除く)、および職場敷地内禁煙化を実施しました。
阪急電鉄 禁煙推進宣言(2021年)
阪急電鉄では、従業員やその家族の心身の「健康」が幸せの原点であるとともに、会社の豊かな未来の礎であり、お客様に「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けするためには、みんなが健康であることが何よりも大切だと考えています。
これを実現するために、従業員一人ひとりが自らの健康に高い意識を持ち、職場の仲間や家族とともに健康づくりに取り組むべく、会社を挙げて『健康経営』を推し進めています。
健康を損なう要因には様々なものがありますが、その中でも喫煙は、疾病や死亡の原因の中で防ぐことのできる最大の危険因子であると言われています。また、喫煙は本人の健康に悪影響を与えるだけでなく、受動喫煙という形で職場や家庭など周囲の方々へも大きな健康被害を及ぼします。
以上のことを踏まえ、阪急電鉄では、一人ひとりの健康づくりと生き活きと働くことができる職場環境づくりを目指して、『禁煙推進』に取り組んでいくことを宣言します。
阪急電鉄株式会社
代表取締役社長 健康経営推進責任者
嶋田 泰夫
非喫煙者の推移
・禁煙外来治療費の補助/オンライン禁煙支援の提供
禁煙に取り組む従業員には、禁煙外来治療費の全額補助や、禁煙補助薬の購入費補助、無料のオンライン禁煙支援プログラムを提供しています。
・禁煙ポスターの掲示
・世界禁煙デーイベントの実施
職場の禁煙推進と喫煙者・非喫煙者双方の禁煙知識向上を目的に、世界禁煙デー(毎年5月31日)にあわせてイベントを実施しています。2025年度は「タバコに関するクイズ」「加熱式たばこと受動喫煙の害を伝える動画放映」「ポスター掲示」および「禁煙支援情報チラシの配布」を行うなど、喫煙者が禁煙の一歩を踏み出すような工夫を行っています。延べ713名が参加し、「たばこの害」について考えるきっかけをつくりました。
職場の健康意識の醸成
・職場巡回型イベントの実施
2024年度は、現場の22カ所の職場において、身体機能の低下度を測り、結果に応じて保健師がエクササイズ等のアドバイスを行う、「からだ測定会」を実施しました。合計1023人が参加し、イベント実施後のアンケートでは、81%が「イベント参加によって運動習慣に対する意識変化を感じている」、88%が「次回もまたイベントに参加したい」と回答するなど、2023年度の血管年齢測定会に引き続き、職場の健康意識の醸成につながるイベントとなりました。
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からだ測定会の様子
健康・安全を支える基盤
労働安全衛生・リスクマジメント
当社の安全衛生委員会では、議長を除く労使同人数が構成員となり、組織長と従業員の代表者が安全衛生に関するさまざまなテーマについて議論をすることで、実効性のある取組につなげています。
また、「影響度」と「発生可能性」の観点からリスクの洗い出しおよび対応策の状況についての調査を実施しており、当社の業務上災害における大きなリスクである、第三者による暴力行為(鉄道係員に対する暴力行為)に対しての対応ルール化などの対策を行っています。
(現在、OHSAS18001(ISO45001労働安全衛生マネジメントシステム)認証を受けている事業所はありません。)
労働時間管理による健康障害の発生防止対策
健康障害を起こすリスクの高い長時間労働を抑止するため、厳密な労働時間管理をはじめ、様々な施策を実施しています。
- デスクワーク職場を対象にPCログ記録に基づく労働時間管理を徹底しています。
- 時間外・休日労働が規定時間を超えた従業員に面談を実施しています。
- 「心とからだの健康問題についての相談窓口」を設置して、時間外労働の限度時間を超えた従業員からの相談を受け付けています。
- 本社ビルにおいて、ノー残業デーや完全退社時刻を設定しています。
感染症対策
季節性インフルエンザの予防接種を従業員に推奨しています。社内の健康管理センターで自己負担なく接種できるほか、医療機関で接種した場合の費用補助を家族も含めて行っています。また、感染症対策として、事業場における換気設備の整備等、職場環境の整備を行っています。
(季節性インフルエンザ関連費用) 2024年度 8,573,519円
治療と就業の両立支援対策
治療が必要な疾病を抱えながら働いている従業員のために、仕事との両立支援制度を整備しています。短時間・短日数勤務や通院休暇など、仕事との両立を図るための多様な働き方を選択することができます。
社内の健康管理センターによる健康管理のサポート
従業員の健康づくりや疾病の早期発見といった予防施策を推進するため、疾病予防等の産業保健の機能に特化した、健康管理センターを本社や沿線6か所に設置しています。定期健康診断の実施や事後措置のほか、産業医や医療スタッフへ気軽に健康相談できる相談窓口を整備し、従業員が健康で安心・快適に働ける職場づくりを行っています。
相談窓口の様子
お取引先・沿線の皆様の健康への支援
お取引先の健康経営への支援
お取引先に対して、労働安全衛生および健康経営の取組について、ガイドラインをお示しし、実施の推奨、把握に取り組んでいます。また、ご希望に応じて、健康経営に関する教育・啓発のためのセミナー用ビデオや資料等の提供を行っています。従業員を対象とした健康チェックイベントには、取引先従業員の方にも参加を募り実施しています。
沿線の皆様の健康への貢献
当社では、沿線にお住まいの皆様が末永く健やかで心豊かな毎日を送っていただくことを願い、沿線の自治体・医療機関・大学・企業などと連携し「健康寿命の延びる沿線」の実現を目指しています。

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地域の魅力を再発見する 「阪急沿線観光あるき」の開催
「阪急沿線観光あるき」は、沿線の自治体等の団体や地元ボランティアガイドと阪急電鉄が協働でウォーキングイベントを開催、阪急沿線にある地域の魅力を再発見してもらう企画です。
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健康アプリ「いきいき羅針盤」の提供
「いきいき羅針盤」は、阪急阪神ホールディングスが提供するウォーキングを楽しむ方をサポートするiPhone/Android対応の無料の多機能歩数計アプリです。
阪急阪神沿線のウォーキングルートのご紹介や、沿線のお医者さんの健康コラムなど、日々の健康づくりに役立つ情報もアプリで読むことができます。
外部評価

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2026年3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026 大規模法人部門(ホワイト500)」に6年連続認定されました。

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2020年7月17日、「がん対策推進企業アクション」推進パートナー企業に登録されました。

